大きくする 標準 小さくする

平成23年度権利擁護セミナーについて

2011/07/30

会員施設各位                                                              平成23年7月20日
横浜知的障害関連施設協議会
会長     中西 晴之
研修委員長  林 智子
平成23年度  権利擁護セミナー開催のお知らせ 
 
各施設の皆様におかれましては、ますますご健勝にてご活躍のこととお喜び申し上げます。
 さて、横浜知的障害関連施設協議会研修委員会では、平成18年度より、利用者の権利擁護を正しく理解し、中堅従事者の資質向上をはかることを目的とした研修として、横浜市健康福祉局と協働し連続講座を開催してきました。平成20、21年度は、参加職員がグループワークにより権利擁護を実践するためのツールを開発する取り組み、平成22年度は、実際に権利擁護ツールを現場で実践し、その成果を検証する取り組みを、東洋大学の高山先生のご指導のもと、行いました。
 平成23年度の権利擁護セミナーは、利用者が生き生きと地域生活を送るため、横浜市における地域生活支援の仕組みを考えあっていきたいと思います。今年度の権利擁護セミナーは、4回の連続セミナーとして実施し、幅広く参加者を募って行いたいと考えています。ぜひ、各施設から積極的に研修に送り出していただき、横浜の障害福祉を築く一端をともに担っていただければと思っております。

1.テーマ  地域生活支援について考える
2.講師・コーディネーター
東洋大学 社会学部社会福祉学科  教授  高山 直樹 氏
 横浜市は、地域を基盤に支援を行う「地域生活支援」を打ち出し、その拠点としての社会資源、たとえば地域活動ホーム、地域ケアプラザを整備し、さらに相談支援事業、自立生活アシスタント事業などの先駆的取り組みを行ってきた。特に約500か所にもなるグループホームの存在は、他の自治体には例もなく、羨望の的とされている。
 しかしそのグループホームでの権利侵害の事件が続いている。グループホーム自体が地域から孤立していることが顕在化した。財産管理や金銭管理などの支援の問題も改めて考えなければならない。また世話人の求められている役割や研修体制、バックアップ施設のあり方、行政の公的責任など、内在する問題は多く存在する。
 障害者虐待防止法が成立した。来年の10月に施行となるが、虐待における権利擁護の仕組みやネットワークの整備が求められる。そこで今年度の権利擁護セミナーにおいては、権利擁護を推進するツール開発の内容ではなく、横浜市における地域生活支援のあり方に焦点をあて、様々な角度から検証していきたい。地域にこだわりを持ち、実践してきた方々の率直な問題提起を通して、議論を深めていきたい。
 知的に障害のある人を本当に支援できる人がいるのかを改めて問いたい!!
3.対象  :横浜市内の障害福祉関係事業所、施設の職員
4.募集人数:各回 80名~90名  (会場による)
5.主催  :横浜市健康福祉局障害福祉部・横浜知的障害関連施設協議会
6.実施方法:毎回講義形式で実施します。
7.申し込み方法
  毎回の研修ごとにお知らせをしますので、お申し込みください。
   問い合わせは、恵和青年寮施設長 林まで。
    電話:353-0661    
    Fax:353-0663
    E-mail:tomoko@keiwa.net
8.内容・日程
  日程 場所 テーマ 講師
第一回
 
定員:
80名
9月15日
木曜日
15:00~
17:00
もみじざかじょいぷらざ(神奈川婦人会館) 地域生活を支えていく仕組み作りと権利擁護 高山先生
 
地域生活支援の拠点としての地域活動ホームの活動と課題 地域活動ホームガッツ・びーと西所長
渡辺氏
第二回
 
定員:
90名
10月14日
金曜日
15:00~
17:00
横浜市健福会館
8階会議室
地域生活における権利擁護の実践・GHにおける権利侵害事例 高山先生
 
 
横浜のグループホームにおける権利擁護の実践 横浜市グループホーム連絡会会長
室津氏
第三回 11月18日
金曜日
15:00~
17:00
未定
 
地域でエンパワーメントする仕組みとは 高山先生
 
地域で自分らしく生活するために 湘南福祉センター所長 牧野氏
当事者からの報告 奈良橋氏(予定)
第四回 1月19日
木曜日
15:00~
17:00
未定 虐待防止法について 高山先生
虐待防止法に向けての横浜市の取り組み 横浜市障害支援課
鈴木係長
セミナーのまとめ 高山先生